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URBOの管理に求められる基本項目

①ご相談

的確に生息の実態を調査する為に、適切な生息密度調査を実施

② 目標水準の設定

許容水準:法の精神に定められた「良好な状態」
警戒水準:放置すると今後、問題になる可能性がある状態
措置水準:害虫の目撃等が多く、すでに防除作業が必要な状況

③ 防除法

侵入防止対策: 建築物への侵入、内部での移動、餌場との遮断を行い、ネズミ・侵入防止対策:害虫の侵入を防止します。
物理的な対策: 粘着トラップや誘引トラップ、ライトトラップによる捕獲など物理物理的な対策:的な手段も効果的に活用します。
発生防止対策: 適切なゴミ処理、飲食物の保管、清掃や整理整頓により餌や発生発生防止対策:源をなくします。
鼠殺剤・殺虫剤の使用: 殺虫剤・鼠殺剤は極めて有効な手段ですが過剰な処理鼠殺剤・殺虫剤の使用:など不適切な使用により、人や環境に悪影響を与えるこ 鼠殺剤・殺虫剤の使用:とがあります。薬事法に基づく適切な薬剤の使用と適切 鼠殺剤・殺虫剤の使用:な技術で施工します。

④ 評価

施工後、効果の有無の調査を行い、施工記録を保存し、再発生を防ぐための管理や方法を提案します。

7Sはもともと5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)を基本としていますが、5Sは工業から生まれて発展してきたもので。整理・整頓・清掃をして、清潔を実現しそれをしつけで維持する構造で、その目的は「効率」でした。食品衛生7Sの目的は食品事故を防止する為の「清潔」であるため、「微生物レベルの清潔」を目的としています。その維持管理の為にURBOがお手伝いをさせて頂きます。

食品衛生7Sの基本概念

  • ①整理:要るものと要らないものの区別を行い、要らな
     いものを処分する事
  • ②整頓:要るものの置く場所と置き方、置く量を決めて
     識別(表示など)する事
  • ③清掃:ゴミやホコリのないようにピカピカにする事
  • ④洗浄:洗い清め、汚れなどを除去する事
  • ⑤殺菌: 微生物などの病原菌を死滅させる事
  • ⑥しつけ:整理・整頓・清掃・洗浄・殺菌がしつけで維
     持、発展している状態
  • ⑦清潔:整理・整頓・清掃・洗浄・殺菌がしつけで維持
     され発展されている状態

衛生検査の基本的目標

衛生検査の流れ

チェック項目
①調理従事者の衛生管理
手洗い、服装、入室時の衛生点検、私物の持込み、飲食・喫煙
②食品等の衛生的な取り扱い
仕入食品の管理、食品製品の日付管理、食品等の適切な取扱
③施設設備の衛生管理
破損・不具合・欠陥、清掃及び保守、ネズミ・昆虫の防除、作業場内の整理整頓、清掃用具の保守管理、作業場の薬剤管理、洗浄用具の保守管理
④機械器具類の衛生管理
設備の保守、冷蔵庫及び冷凍設備の保守管理、調理器具類の衛生管理、ダスターの衛生管理
⑤その他
衛生管理体制

建築物衛生法における適正業務

平成14年12月に「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(略称:建築物衛生法)」の一部が改正され、ねずみや害虫の防除方法が大きく変更されました。また、平成20年1月25日に改定された「建築物環境衛生維持管理要領」では、総合的有害生物管理(lPM)思想の導入と具体的な方法が示されています。

●対象となる建築物は?

法律では特定建築物が対象ですが、特定建築物以外でも多数の人が利用する建築物では、この法律に従うことが求められています。(法律第四条第三項)

●対象となる防除動物は?

ねずみ、昆虫、その他、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物を対象とします。(省令第四条 の四)

●防除の進め方

  • 1. ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行うこと。(政令第二条第三号口)
  • 2. 建築物全体について6か月以内に1回、定期に、統一的に調査を行い、当該調査の
      結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するための必要な措置を講ずること。
     (省令第四条の五第二項第一号)
  • 3. 発生しやすい箇所について、2か月以内ごとに1回、その生息状況等を調査し、
      必要に応じ、発生を防止するための措置を講ずること。(告示第百十九号第六の二)
  • 4. 殺そ割又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品又は医薬部外品を用いること。
     (省令第四 条の五第二項第二号)
  • 5. 侵入の防止・発生の防止の徹底
    防そ防虫網その他の防そ防虫設備の機能を点検し、必要に応じ、補修等を行うほか、ねずみ等の侵入を防止するための措置を講ずること。(告示第百十九号第六の三)
  • 6. 化学物質等に過敏な人への配慮
    ねずみ等の防除作業終了後は、必要に応じ、強制換気や清掃等を行うこと。(告示第百十九号第六の五)
  • 7.効果判定の実施
    防除作業終了後の効果判定において、防除の効果が認められない場合はその原因を確かめ、今後の作業計画の参考にするとともに、必要に応じ、再度防除作業を行うこと。(健衛発第01250001号)

●総合的有害生物管理(lPM)(厚生労働省健康局長通知 健発第0125001号)

建築物環境衛生維持管理要領では、IPM理念による具体的な方法が示されています。人の健康リスクと環境への負荷を最小限にとどめる方法で、ねずみ・害虫等を管理しなければなりません。実施のための組織作りをし、全体を統括する責任者を決め、各担当者と役割分担を決定します。

  • ・生息調査/適切な生息密度調査法に基づき生息実態調査を実施すること。
  • ・目標設定/生息調査の結果に基づき、目標水準を設定し、対策の目標とすること。
  • ・防除法/
  • ア : 人や環境に対する影響を可能な限り少なくするよう配慮すること。特に、薬剤を
       用いる場合は十分な検討を行い、日時、作業方法等を建築物の利用者に周知
       徹底させること。
  • イ : まずは、発生源対策、侵入防止対策等を行うこと。発生源対策のうち、環境整備
       等は、発生防止の観点から、建築物維持管理権原者の責任のもとで、日常的
       に実施すること。
  • ウ : 有効かつ適切な防除法(薬剤やトラッズ防虫・防鼠工事)を組み合わせて実施す
       ること。
  • エ : 食毒剤(毒餌剤)の使用は、誤食防止を図ること。防除終了後は直ちに回収する
       こと。
  • オ : 薬剤散布後、一定時間入室を禁じて、換気を行う等利用者の安全を確保するこ
      と。
  • ・評 価/対策の評価を実施すること。評価は有害生物の密度と防除効果等の観点から
     実施すること。

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